個人再生手続
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個人再生手続

個人再生手続とは

個人再生手続は、平成13年4月から新たに始まった制度で、先の任意整理と破産の中間に位置する手続といえるでしょう。主に、住宅ローンを抱えながらさらに別の金融会社からの借入れがあり、返済に窮してしまった方を救済するための制度として創設されました。債務(借金)総額5000万円(住宅ローンを控除した残高)以下で現状の収入の範囲内で通常の仕事、生活ができ、裁判所の関与(手助け)で借金を減額し利息を付さずに3年で返済(最長5年)して生活を再建できます。

給与所得者再生とは

給与所得者再生とは、給与等の安定した収入の見込みのある債務者が、収入と生活状況に基づいて算出され、再生計画案を提出した場合、債権者の異議なしに再生手続を成立させる制度です。

給与所得者再生手続の主な要件

  • 再生債務が5000万円以下であること
  • 議決権者の2分の1以上および、議決権総額の2分の1を越える不同意のないこと
  • 継続的・反復的収入の見込みがあること
  • 最低弁済額を下回らないこと
    最低弁済額は総債務額20%以下(下限100万円・上限300万円)
    • 500万円以下のとき・・・・・・・・・・・100万円
    • 500万円〜1500万円まで・・・・・債務額の20%
    • 1500万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・300万円
  • 定期的な収入を得る見込みがあるもの年金生活者、パートタイマー、サラリーマン等。
注:1〜4は「小規模個人再生」の要件

注意事項

最長弁済期間

再生計画認可決定の確定の日から3年。(特別な事情がある場合には5年以内)

最低弁済基準

可処分所得の2年分(総収入から税金と最低生活費を引いた額)もしくは、再生債権の5分の1の額。
ただし、弁済金額は100万円を下回ることはできない。
詳しくはご相談下さい。

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