民事調停の手続き
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民事調停の手続き

民事調停とは、裁判所の調停委員会の仲介によって、相手方との話し合いで解決する手続きです。法律を基本として円満な解決をするのが調停の特徴です。
ただ、判決と違って、お互いの納得できる範囲で、相手方の事情をくんで、実情にあった解決をします。債務の支払い期日の延期や分割払いを求めたい場合にも、調停を申立てることが出来ます。

調停手続きの流れ

調停の申立て
簡易裁判所に置かれている申立て用紙に記入し、提出。
調停期日の決定
調停委員会が、調停の期日を決め、申立人と相手方に通知する。
調停期日
調停委員会は、最も適当な解決策を考えて当事者に勧める。
原則として調停に関しては裁判所への来所が必要。
調停の成立

調停委員会の説得の結果、双方が解決案に合意すると、調停委員は調書に結果を記載し調停を成立させる。

*調停の不成立
調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合、または成立した合意が相当でないと認める場合において、裁判所が第十七条の決定をしないときは、調停が成立しないものとして、事件を終了させることができる。

第十七条
裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情をみて職権で当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で事件の解決の為に必要な決定をすることができる。この決定においては金銭の支払い、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。

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